伊賀市議会 2019-09-18 令和元年決算常任委員会（ 9月18日）
消防救急無線デジタル化整備負担金858万8,927円は、三重県が整備しました消防救急デジタル無線共通波の整備、及び維持管理に係る負担金でございます。 水道事業会計繰出金は、消火栓の新設及び保守費として、1,903万9,320円を支出しました。
消防救急無線デジタル化整備負担金858万8,927円は、三重県が整備しました消防救急デジタル無線共通波の整備、及び維持管理に係る負担金でございます。 水道事業会計繰出金は、消火栓の新設及び保守費として、1,903万9,320円を支出しました。
第９款第１項消防費、第３目消防施設費では目全体で2,926万4,000円を減額していますが、その主なものは細目398消防施設整備事業、細々目55消防救急無線デジタル化事業では、事業費の減により消防施設改修工事費1,166万4,000円を減額したほか、細目399庁舎整備事業、細々目54消防本部新庁舎整備事業では事業費の減により、庁舎建設工事費873万1,000円を減額するとともに、245ページにまいりまして
作成、そして各戸への配布、津波避難ビルの指定をしていただき、緊急告知ラジオの導入、家族防災手帳の配布などから、地域防災力のかなめとなる消防団施設・装備のさらなる充実や、救命率の向上を目指した市立四日市病院への救急ワークステーションの設置、コンビナート防災の強化に向けた特殊災害対応型の消防車両、ドラゴンハイパー・コマンドユニットの配備から、災害時の情報通信手段の充実強化に向けて、防災行政無線、消防救急無線
４項受託事業収入，消防費受託事業収入の東名阪自動車道救急業務受託収入について，業務受託件数や業務受託収入の計算方式，歳出第９款消防費，第１項消防費，常備消防費の防災ヘリ等負担金について，負担金の詳細，同じく常備消防費の救急救命士等養成費について，養成費の内訳，資格取得者の数，受験者の合格率，第９款消防費，第１項消防費，消防施設費の耐震性防火水槽等整備費について，事業の詳細，同じく消防施設費の消防救急無線
このページに記載してあります事業名称、消防救急デジタル無線整備事業費につきましては、電波法令の改正により、平成28年５月31日までに消防救急無線をアナログ方式からデジタル方式へ移行することとなり、共通波と活動波の整備及び消防指令センターの整備を行ったものでございます。
○平野委員 241ページなんですけども，消防救急無線デジタル化整備費の内容と，これ一回整備すると，何年に１回か整備するものなのかというのをちょっと教えてほしいんですよ。 それとあわせて，消防施設費のほうは不用額が1,500万円近くあるんですが，不用額が出た理由というのをちょっと教えていただきたいと思いますけど。
消防救急無線デジタル化事業につきまして、平成26年度から継続で実施してまいりましたが、平成27年度をもって完了しました。 総事業費は３億6,676万8,000円で、その財源は、地方債が３億6,670万円、一般財源が６万8,000円となっています。 以上、報告をいたします。 ○議長（北出忠良君） 説明に対し、御質疑並びに御意見はありませんか。
このような状況のもと，本市におきましても消防救急無線のデジタル化整備，稲生小学校の増築，栄公民館の新築移転など，防災・減災，教育の充実，市民サービスの向上など，市民生活を最優先に考え，本市の将来を見据えて，特に持続と成長に欠かせない分野について，重点的に施策の推進を図ってきたところでございます。
一方、普通建設事業費は、新総合ごみ処理施設整備事業費、消防救急無線デジタル化及び新消防指令センター整備事業費などの増により54.2％の増となりました。 また、物件費は、保健福祉総合システム改修経費や番号制度関連システム改修経費などの増により6.7％の増となりました。
細目398消防施設整備事業、細々目55消防救急無線デジタル化事業では、受け差により消防救急デジタル無線活動波整備工事費3,375万3,000円を減額いたしております。 次に、少し飛びますが、274、275ページをごらんください。
385ページ、第３目消防施設費では７億3,806万3,000円を計上していますが、特定財源は再生可能エネルギー等導入推進基金事業費県補助金や消防施設整備事業に充当する市債で、歳出の主なものは細目398消防施設整備事業、細々目55消防救急無線デジタル化事業で2,011万2,000円を。
これは，消防施設整備債として消防救急無線デジタル化整備工事の入札差額による事業費減少に伴う減額でございます。 続いて，歳出でございます。46，47ページをごらんください。下段になります。第２目非常備消防費を234万9,000円増額しようとするものでございます。
次に，46ページからの消防費ですが，消防救急無線デジタル化整備事業等の各種事業の精算見込みによる増減でございます。 次に，48ページからの教育費ですが，稲生小学校の校舎増築事業や平田野中学校の移転改築事業等の各種事業の精算見込みによる増減でございます。 56ページから61ページまでは補正予算給与費明細書，62ページ及び63ページは債務負担行為及び地方債の調書でございます。
前年度で消防救急無線のデジタル化整備が完了したことにより，大幅な減となっております。 143ページの第１項消防費，第３目消防施設費の消防車両等整備費には，鈴峰分署に配備予定のＣＡＦＳ（圧縮空気泡消火装置）搭載の，災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車購入費等を計上しております。
次に、消防費、常備消防費、一般管理費の県防災行政無線運営協議会負担金の減額補正について、この協議会に加入するメリットについて質疑があり、これについては、消防救急無線のデジタル化に伴う運営の費用を関係各本部で分担することにより、費用削減につながっているとの答弁でありました。
○服部消防次長 委員ご承知と思いますが、昨年度、消防救急無線のデジタル化をさせていただきました。そのデジタル化の県内総合的に運営をするための協議会の場でございます。 この会の役割としては、県内全般の運営を協議する場の会ということでございます。 ○鈴木達夫会長 新委員。 ○新秀隆委員 運営を調整するということで、無線の階層の混乱が防げるというふうな理解をしておったらよろしいんでしょうか。
まず，議案第56号 平成27年度鈴鹿市一般会計補正予算（第２号）の関係分につきまして，消防本部所管分に関して，審査の過程では，消防救急無線デジタル化整備費について，簡易デジタル無線機ということだが，トランシーバーの登録局を利用したレシーバーを配備しているということでよいか。携帯型，半固定型，固定型と３種類あるとのことだが，それぞれの単価は幾らか。
アナログ方式の消防救急無線の使用期限が平成28年５月末までと限られたため，平成26年度，平成27年度の２カ年で消防救急無線をデジタル方式へ移行するための整備工事を行っております。
予算現額10億9,089万4,000円に対しまして、支出済み額は４億1,238万9,613円、不用額1,322万1,427円で、不用額の主なものは、消防救急無線デジタル化事業で、県共通波整備に係る市の負担が不用になったことや、工事請負費で、防火水槽及びホース乾燥柱設置工事の入札単価の減と繰出金で消火栓の修繕経費が少なくなったことによるものです。
大山田分署は、昭和57年の開署から33年が経過し、老朽化が顕著に見られ、特に２階会議室の雨漏りがひどく、その２階会議室には桑名消防の消防救急無線基地局の機器を設置しており、署無線機器に悪影響を及ぼすおそれがありましたことから、庁舎の屋上防水工事と外壁改修工事を施工させていただいたものでございます。 次に、137ページをお願いいたします。